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私立高校生への給付型奨学金制度の創設

2017年1月24日04:56:14

 1月20日、東京都の小池都知事が都独自の給付型奨学金制度を創設することを「東京都教育施策大綱」で発表致しました。

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 正式には25日に発表されるようです。現在、都内の高校生には都立高校授業料分が世帯の収入に応じて給付されています(約7割の都立高校生が実質無料)が、私立高校生は都立高校との差額分は自己負担になっていました。政府安倍内閣も給付型奨学金が検討されていますが、東京都では2017年度(今年の4月から…今年の高校1年生から)私立の授業料に相当する(学校により学費が違うため十分でない学校もあります)約44万円を、世帯収入780万円以下の世帯の高校生に給付するものです。

 正直、子供たちにとっても、高校生をもつ親にとっても大変ありがたいことです。しかし、この段階での発表は、今受験を控えている中3生にとっては少々遅すぎます。あと1~2か月早ければ、年々厳しくなっている都立高校入試も、多少は私立志望に変更する生徒も出てきて、多くの受験生が泣かずに済んだかもしれません。現在、毎年約1万人の都立高校受験生が不合格になり涙を飲んでいます。たしかに、来年(現中学2年生)からは都立高校しか考えられなかった生徒も私立高校が選択肢に入り、実際に選択の幅、進路の幅が広がることは歓迎すべきことですが、制度が今年…今の中3生から適用になるなら、もう少し早く決めてほしかったというのは私だけの我儘な考えでしょうか?

 いずれにしろ、来年の入試には大きく影響を与えることになるでしょう。都立高校の倍率が下がる可能性があることで涙を流す生徒が減ること、本当に行きたい学校へ進学できる可能性が増すこと…とても楽しみです。

 ただ、一方で、東京都だけがこのような施策をすることにより、一段と地方との格差が広がり、さらには東京へ移住してくる世帯も増えることが予想され、東京への一極集中と地方の過疎化が輪をかけて大きくなってくるのではないか心配になります。東京に住み、東京で塾をやり、しかも東京の塾団体の長たる私がこんなことを言うと怒られるかもしれませんが、地方の過疎化と高齢化は大きな問題となっている中、日本全体を考えると両手を挙げて喜んでいて良いのかと不安になります。「ふるさと納税」など、地方活性化の動きも盛んになっている今、大きな視点で考えることも必要なのではないでしょうか。我々だけが喜ぶのではなく、日本全体に還元していけるようなことも考え、行動していかなくてはならないと考えます。

 また、一方で、恩恵を受ける子供たちも、「当たり前」という考えではなく(教育の機会均等はもちろん保障されなくてはなりませんが)、有難味を感じ、より勉学に頑張るという気持も必要なのではないでしょうか。東京の子供たちは、このような制度、塾や予備校などの環境…地方と比べると大変恵まれた環境にいるわけですから、そのことをしっかり胸に刻んで勉学に励み、いずれは日本のために力を注いでいける人間になってほしいと思いますし、そのように伝え育てていきたいと改めて意を強くしています。

東京私塾協同組合理事長  学習プラザ 塾長:鈴木幸広


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この記事へのコメント (1)

edubirdie   2018年5月19日 17:17:38

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